昨今の日本の経済状況から親の勤めている給料では学費が払えないなんていうことは実は最近では珍しいことでもありません。
今の日本での教育と経済状況からすると>幼稚園から大学まで安く済ませようとしても
大学でなく専門学校に進んだとしても
さて専門学校の入学金や初年度納入金が払えないとどうなるのでしょうか？
最近では入学金が払えずに入学辞退に追い込まれる事態になるケースが急増しています。
たまたま期日を忘れていて交渉して翌日に払い込み・入学許可というケースはあるようですが基本的には稀。
そうならないためにも事前に奨学金や教育ローンで教育費を準備する事が必要となってきます。
専門学校の学費や授業料が払えないとどうなる？
それでは専門学校に入学したあとに学費が払えない場合はどうなるのでしょうか？
これも基本的には入学時と同じですが入学時と違うことは支払いまでに少し時間があることでしょうか。
支払いまでに奨学金や教育ローンなどに申し込んだりすることが出来ます。
なお学費を長く滞納すると学校によっては出席停止になる場合があります。
滞納が続くと学校側から除籍という判断が下されます。
ここで注意なのが除籍は自主退学と異なりはじめから入学がなかったものとされることです。
最初から入学がなかったことにされるため経歴や学校側での記録に残らないため今後の進路に響く場合があります。
また休学という手段もあります。
休学の間は学費が発生しないため支払いが困難な場合は学費を稼ぐために行う方も多くその後に復学することも可能です。
学費が払えない場合の対処法
延納/免除/分納の利用方法
入学後来年度の授業料が払えないということもあるでしょう。
今ではこのような経済状況のためかほとんどの大学や専門学校で授業料の延納・免除・分納の制度があります。
しかしその制度自体を知らずに悩んでいる家庭も多いのです。
授業料納付が厳しいと感じたらまずは学校へ相談しましょう。
なおこれらの制度は成績や家庭環境など総合的に審査が行われ制度が利用できたり一部条件付きで利用が出来たりと様々です。
学費の延納
まず最初にご紹介する制度は学費の延納です。
延納とは現在支払えないために２ヶ月から６ヶ月の期間先延ばしにしてくれる制度です。
こちらは一年のうち前期・後期の二回受付のチャンスがあります。
この制度では特に成績の条件が無い場合が多いようです。
学費の免除
そして次は学費の免除です。
字の通り払わなくて済むということです。
これは経済的に困難であり成績優秀であることが条件となり条件によって全額免除や半額免除があります。
また成績優秀者という基準も学校によってだいぶ異なり上位数パーセント内でないと認められない学校もあれば上位1/3で済む場合もありまちまちなようです。
学費の分納
最後は学費の分納です。
分納は支払いの期限を延ばしてもらう延納と違い支払いの回数を本来より増やして負担を軽くするという制度です。
こちらも支払いが困難な経済的理由がある上で成績優秀であると認められた際に使える制度です。
どの方法も支払い軽減を軽くしてくれるという学校や国から認められている制度です。
少しでも経済的負担を感じたら相談・申し込みしに行くことをおすすめします。
奨学金の利用方法
さてこれまでは学費が経済的理由から支払えないための軽減負担の制度を説明して参りました。
現在の日本の学生の半数近くが利用していると言われている奨学金についてこれからお話していきます。
まず奨学金には貸与型と給付型の二種類があります。
さらに貸与型には無利子と有利子の二種類に分かれています。
給付型は大学に通いながらその負担を軽減するという意味合いがこめられており特に成績優秀者であることや他に特別な条件が付けられていることがほとんどです。
また、最近では国や学校だけでなく一般企業による制度もあるようです。
そして貸与型は学生本人が借り入れするタイプとなっており最大３％の利子が付きます。
この制度の最大のメリットは貸与型の場合返済が学生の卒業後から始まることです。
このタイプは日本国内ですと日本学生支援機構という機関が行っていて定められた募集期間内に申し込みを受ける必要があります。
尚、全て通っている学校の厚生課や奨学金担当の部署に備えられていて申し込みもそちらで行う必要があります。
これらの奨学金は全て申し込み・審査から実際に振り込まれるまでに２ヶ月から３ヶ月ほど時間が掛かりますので急に必要な場合には適しません。
事前に計画をしっかり立ててから申し込みするようにしましょう。
教育ローンの利用方法
奨学金は主に日本学生支援機構が中心に行っている制度でした。
実はこれ以外にも支払いが困難な方の見方になってくれる制度があるのです。
それは教育ローンです。
教育ローンには民間企業が行っていることが多く非常に商品の特徴も様々です。
主に銀行などの商品で大学や専門学校の入学費用や掛かる経費に特化した商品です。
このタイプの場合は借り入れの際に在学証明書が必要であったり銀行側が管理したいために融資時に同時に教育機関に振込み支払いさせて拘束するような方法を取る銀行もあります。
ですので申し込みの際には入学金だけ必要なのかもしくはそれ以外の費用も必要なのかをしっかり把握することが重要です。
そして最近ではそのような煩雑さがないような当座貸越と証書貸付一体型のローンも一部あります。
簡単に説明しますと申し込み後１年～４年と当座貸越期間を決めます。
当座貸越なのでその期間は当初決められた限度額内であればいくらでも引き出しが出来るというもの。
そして当座貸越契約確定もしくは学校を卒業と同時に証書貸付に切り替えてその後に返済が開始されていくというタイプです。
切替時に少々手間が掛かりますが限りなく日本学生支援機構の貸与型の奨学金と非常に似たような仕組みです。
銀行によっては債務者も親と子を変更出来たりする場合もあります。
ローン商品としては国の税制改革にあやかった仕組みのもので債務者が学生の祖父母に限るという商品も最近始まりました。
これは孫への教育資金一括贈与非課税という制度を上手く使った制度でこの制度が出来る以前では孫への贈与でも１１０万円を超えた分は贈与税の対象になったからです。
年配者の資金を上手く流通させようと試みた国の制度に拍車を掛けたローン商品です。
最後にご紹介するのは正式な教育ローン商品ではありませんがこれも最近流行りだした商品なのでご紹介します。
これも比較的お年寄りの方向けですがリバースモゲージ融資と言って所有している土地に根抵当権を設定し評価額の６割～７割を限度額に当座貸越契約が出来るというものです。
こちらも基本的には定例返済という考え方は一切なく毎月利息のみが引き落としになることが多いようです。
なお返済は基本的にありませんが契約解除する際には借り入れ金額の全額返済もしくは債務者の死亡による設定担保の処分による全額返済です。
さいごに
借り入れる際に比較的自由度が高いものも学生ローンとしては代用出来るでしょう。
学校に通うと入学金だけではなく食費や教材費など少しずつ必要になってきます。
このように今後は奨学金や教育ローンだけではなく少し発想を変えた便利な銀行ローンも登場してくることでしょう。
しかし給付型の奨学金や免除を除いた他の制度やローンは現状の負担を軽減するだけであるという自覚を持つことが必要です。
最近では卒業後に返済に困って滞納や延滞する人も多いようです。
奨学金を借りる場合は債務者は学生本人になりますので、しっかり仕組みを理解してから利用するようにしましょう。
