「給食費が払えなかった場合、どうなるの？」
「学費が払えないと学校にはいけないの？」
「他の子供にバレてイジメられたらどうしよう」
「払えない場合ってどう対処したらいいの？」
給食費が払えない場合、このような事考えてしまいますよね。
小学校の学費は中高、大学に比べて少ないですが病気など様々なトラブルにあってしまい払えなくなるという人も少なくありません。
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また、最近では小学校の給食費をあえて払わない親が急増しているとニュースで世間を騒がせました。
そんな未払いのほとんどの理由は「義務教育なのだから払わない」や「お弁当でよい」などの親たちの身勝手な理由だったりするのです。
口座振込みによる引き落とし形式にしても封筒にお金を入れる月謝方式にしても払わないことに対して最近はあまり恥じが無いようです。
さてそのような話とは別に、今回は本当に経済上での問題で給食費や学費が払えない場合にどうなるかというお話をしていきます。
小学校の入学金や学費が払えないとどうなる？
さて小学校においての入学金や学費が払えないとどうなるのでしょうか？
今回は公立の場合と私立の場合の２通りでお話していきます。
まず最初に公立では入学金と授業料は当然ながら負担はありません。
対して私立では入学金と授業料が発生するため学費が払えないと基本的には退学・転校のケースが非常に多いようです。
これは本来小学校は義務教育で公立小学校があることからでしょう。
しかし親の突然の失業や病気などのやむを得ない場合は特別に延納や分納が認められることもあります。
入学の際には万が一に備えてしっかり制度や仕組みを調べる必要があります。
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給食費が払えない場合は？
最近では日本で給食費を払わない親が増えたと言われています。
どれくらい増えたかというと小学校全体の半数近くもいるようです。
給食は栄養バランスが良く出来ているのに関わらず大量に作られることによってコストを落としているようです。
そして給食費の約半分は市や国からの税金でまかなわれています。
給食費が払われないと考えられることは今後この給食費に占める税金の割合が増えてくる可能性があるということです。
もしくは税金分が据え置きだとすると給食自体の質を落とさなくてはいけないことになります。
最近ではこのような未払いが深刻化していることから未払いの家庭にはお弁当を持ってきてもらうよう要請したり、より悪質だと未払い分が時効になる前に法的な処置をすることも少なくないそうです。
また日本では０～１８歳までの間児童手当が支給されます。
もし今後も給食費の未払い問題が続くとこの児童手当から差し引かれる可能性もあることでしょう。
小学校でかかる学費例
さて給食費以外にも様々な費用が掛かります。
公立の小学校において通常年間１０万円程の費用が掛かると言われています。
習い事などをしていれば３０万円程でしょうか。
対して私立の小学校では主に学校教育費の補助がないことから莫大な費用差が生じます。
特に公立小学校では授業料が無料だったものが私立小学校では４５万円程になります。
また水準の高い授業をサポートするための塾や家庭教師などの学校外の費用も全て合計すると最大で学費が４倍から５倍近く違います。
公立小学校と私立小学校とでは学費やそれ以外にかかる費用にこれだけの差があるのです。
小学校の学費が払えない場合の対処法
それでは小学校の学費がどうしても払えない場合、どうしたらいいのか対処法について解説していきたいと思います。
延納/免除/分納の利用方法
私立小学校では一年間で１００万円近くの学費が掛かることがあります。
多くの私立小学校では入学時に一年間に支払う回数を選ぶことが出来ます。
最高で４分割で支払うケースがほとんどだと思います。
そしてこれは６年間続くわけですから少しでも不安がある場合は４分割にしておくことがあとあと心配しなくて良いのではないでしょうか？
しかし毎年掛かる学費ですから急に経済状況が変わることも多々あります。
そのような場合は早めに学校へ相談しに行くことが重要です。
本来義務教育である小学校は公立に行けば済むことですので延納や免除ということ自体が少なく学費を滞納してしまうと退学になり転校することに繋がります。
なるべく早く相談しに行くことによって学期の途中で分納の回数を変更させてもらえたり場合によっては延納してくれるケースもあるようです。
そして国による学費無料化の政策が動いている中、私立小学校でも免除とまではいきませんが世帯収入によっては学費一部相殺という形での免除はこれから始まっていくかもしれません。
高校では既に公立・私立それぞれ学費の補助の制度が出来ていて利用されています。
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就学支援制度
なお失業、離婚、病気などの様々な理由によって学費が支払えなくなった場合は就学支援制度という制度を利用することが出来ます。
この制度は義務教育独特の制度で義務教育期間はどんなことがあっても教育を受ける資格があるために、行政の援助を借りて学費を支援してもらうという趣旨のものになります。
この制度を利用するとノートや鉛筆などの学用品費用、通学費、学校行事に関わる旅行費、給食費と小学校を通う上でほとんどの費用を支援してくれるのです。
ですので学費に困ってしまった場合は必ず早めに学校へ相談することによってこのような手厚い支援を受けることが出来ます。
奨学金の利用方法
そして私立小学校にも奨学金が用意されている場合がございます。
就学中に親の病気や失業などによって学費の支払いが困難になった場合に利用することが出来ます。
通常、貸与型と給付型の二種類が用意されていて後者は返さなくても良いタイプです。
返さなくても良い給付型は成績優秀であったりとある一定の条件が付けられています。
そして貸与型は小中高と卒業したあとに本人が返すことになるいわば借金です。
ましてや小学校だけではなく中学・高校そして大学と費用が掛かります。
大学生くらいであれば話して同意が得られそうですが、小学生である本人に説明することは安易ではないため貸与型を利用する際には注意が必要かもしれません。
教育ローンの利用方法
さて最後は教育ローンです。
教育ローンは基本的に親が債務者になって返済していくことになります。
国や学校の制度と違って教育ローンは申し込み資格は基本的にありませんので最終的に困った場合は利用してみるのもいいかもしれません。
最近では教育ローンも幅広くそして柔軟な商品が増えてきました。
昔ながらの証書貸付によるローンで融資実行と同時に学費振込みを拘束された商品から限度額まで何度でも利用出来る当座貸付型の教育ローンまで様々です。
小学校ではまだまだ本当に予想外な出費が多い時期でしょうから必要なときに何度でも繰り返し利用出来る当座貸付型の教育ローンや教育ローンに特化したカードローンなどがおすすめです。
金融機関同士の競争も多いことや世界的な不況にともなうことによる金利の低下も相まって非常に利用しやすくなっています。
さいごに
最近ではマナーの悪い大人や凶悪な事件が増えていっています。
また公立小学校に入って悪いお友達に影響されないように公立小学校ではなく、将来を考えて私立小学校へ通わせようとする熱心な親たちが多いのも頷けます。
私立小学校では公立小学校と違いレベルの高い教養を学べたり受験を目標にしていることから子供にとって大きな影響を与えられることはたしかです。
しかし反面今の日本経済は先５年もわからない情勢になっていることも事実であり、また最近では就職の際にも完全な学歴社会というわけでもなくなってきました。
ですので子供にとって大事な小学校時代の生活を守ってあげるために今のうちから入学前にしっかり制度や仕組みを勉強していくことも大事なのかもしれません。
今回のご紹介が皆様の参考になれば幸いです。
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