最近では車を運転する際の罰則規定が強化されました。
例えば飲酒運転はもちろんのこと路上駐車もとても厳しく昔に比べると罰金も高額になりましたし摘発頻度も非常に多くなったようです。
そしてタバコに対しても非常に重要視されていて路上喫煙や禁止区域で喫煙すると同じく罰金が取られるようになりました。
そのせいか最近では違反者の人数は地域にもよりますが全体的に減ったというデータもあります。
昔に比べると世知辛い世の中になってしまった反面、タバコや車などに全く関係無い人々からすれば住みやすくなりました。
しかし、一見自分には関係無いと思っていた人たちもいつ自分が違反をしてしまうかわからない世の中でもあります。
罰則や反則を知らないでは決して許されません。
もし罰金を払わなくてはいけなくなった場合どうすればいいかご存知でしょうか？
もし払えない場合はどうなるのか。
今回は罰金が払えない場合に、起きうる問題と対処法について解説していきたいと思います。
罰金払えないと刑務所に入れられるの？
身近に起きる罰金が発生する事例の中で、比較的慰謝料が高いものと言えばバイクや車の事故だと思う方も多いと思いますが決してそんな事はありません。
自転車も時には人に対して凶器になる場合もあるのです。
平成25年7月4日に神戸地裁で9520万円もの賠償命令が出た事もあります。
最近、ようやく自転車への罰則が厳しくなったこともあって自転車事故件数も緩やかに減ってきたようですが、自転車でも死亡事故や後遺症を負わせるような事故を起こした場合に何千万円もの慰謝料を請求される点では車も自転車もあまり変わらないのです。
都心など公共交通機関が充実している街だと、車よりも自転車を利用している人のほうが圧倒的に多いです。
つまり、罰金が生じるような事故を起こす可能性は高いでしょう。
それでは本題であった罰金が支払えない場合どうなるのかというと、罰金を支払えないと財産が強制執行の対象になったり労役場に留保される可能性があります。
つまり財産が差し押さえられてしまったり違反者自身が拘束されることになるのです。
その間、学校や職場に行くこともできませんので謹慎していなければいけません。
そうなってしまったらきっと「お金を借りてでも払っておくべきだった」と後悔する事間違いなしでしょう。
ですから罰金は絶対に放置せずに速やかに支払うか相談をしに行き支払う意思を見せることが非常に大事です。
なお反則金には14.6%の延滞金がつくこともありますので払えなかったとしても、早めに払えないなりの行動をしておきましょう。
労役場って何をする所？
労役場とは罰金を支払えない人々が集められ、その支払わなければいけない罰金が清算されるまで、留置所か刑務所内にある労役場での労働を科せられます。
労役場は基本的に留置所や刑務所から離れているため囚人と直接対面することはありません。
また内容にもよりますが20万円の罰金で1ヶ月間の労役というのが目安です。
つまり200万円であれば10ヶ月。
500万円であれば2年以上働く事になりますが、労役場留置の期間は、罰金では1日以上2年以下と決まっているのでもし2年以上かかってしまう場合は、その期間に収まるよう調整してくれます。
なので罰金が480万円の人と5億円の人だと仕事内容は全く同じだけど日給が異なるといったことも過去にありました。
仕事内容は、大きな石を何個も運ばなければいけないなんて重労働ではなく、一日8時間労働でしっかり休憩もあり土日祝日はお休みの軽作業。
非正規雇用者やブラック企業と呼ばれる違法な労働環境での労働を強いられている人からすると、労役場の方が過ごしやすいという人もいるようです。
このような理由もある為か、最近では罰金刑を命じられる人数は減っているのに対し、労役希望者が年々増加していっているという統計があります。
だからといって「払えないし労役場に行けばいいや」なんて思わないようにしましょう。
最長で2年ですが、この間どこにもいけませんし体を動かす事だって殆どできません。
一生の中で大事な大事な2年が無くなってしまうなんて勿体ないです。
罰金と反則金の違い
罰金と反則金は同じだと思っている方は意外と多いのですが、全く別です。
罰金とは刑事処分として科せられるもので反則金より重度の罰則です。
この場合は検察庁へ出頭しなければいけない可能性があります。
一般的には刑事事件として扱われるため、罰金は懲役刑や禁固刑となる事も。
主に車の運転などであれば、酒気帯び運転や無免許運転などで適用されます。
逆に反則金は行政処分として科せられるものです。
罰金に比べると比較的経度でありこの反則金を支払うことで前科を免れることができます。
主にスピード違反、駐停車違反、携帯電話使用などの違反で適用されます。
ここで注意しなければいけないのが、反則金も支払わずに放置した場合です。
払わないで放置した場合、罰金へ変化ししかるべき処分を受けなければいけない事があります。
またこの二つには金額的にも違いがあります。
反則金は基本的に前もって金額が決まっているのに対して、罰金は裁判官が判決によって決めるためいくら払わなければいけないのかわかりません。
なお反則金の使い道は一度国へ納められその後に交通事故の多さや頻度によって各都道府県市区町村へ配られ標識や信号機をはじめとした安全施設のために使われることが多いようです。
罰金って分割で支払えないの？
罰金は基本的に一括納付が基本です。
この罰金が支払えない場合は、労役によって清算することになりますが必ずしも労役による精算とはなりません。
なぜなら罰金の高騰や非正規雇用者の増加にしたがって労役を自ら希望する者が多いからです。
労役では軽作業と言われる、いわば内職のような作業で労働基準は完全に守られ食事の確保や寝床の確保も出来ます。
非正規雇用の方からすれば外での暮らしより刑務所や留置所での生活の方がよっぽど裕福だと考える人が多いのです。
とくに動機もなく、お金が無いからといってこのような事故を発生させる人がいますが、これらの人の中で労役生活をしたいと思って事故を起こす人も少なからずいるのでしょう。
この労役者が急増することによりムダな経費が、かさみ赤字になりつつあると言います。
なので検事は、労役での精算をなるべく採用しないようにしています。
では、労役で精算できない場合どうやって支払うの？という話になってきますが、昨今では分割での支払いも可能になるケースがあります。
お金を借りたりする方法は様々ですが、カードローンを利用する人が多いです。
カードローンは最近ですと消費者金融で18%前後、銀行で14%前後の金利が掛かります。
労役に比べると金利がかかる分、ムダに支払う必要が出てきてしまいますが、一括で支払うお金や差し入れる財産も無いが仕事はしているという状況の場合に、止むをえず利用するというのが理由でしょう。
労役によって一定期間不自由な生活を強いられるのであればカードローンで時間を買ったと思えば安いもの。
しかしここで注意が必要です。
銀行などのカードローンの場合、総量規制（年収の3分の1以上借りられない制度）の対象外となるので、罰金支払額以上の融資額を得られる可能性があります。
ボーナスなどで返済できればよいですが、100万200万を超える高額融資の場合、最初の頃はほとんど利息のみの支払いで元金が減らずに精神的にも苦痛になってしまい、返済するのが嫌になってきてしまいます。
なので、カードローンを初めて利用するのであれば、銀行カードローンよりも消費者金融を利用したほうがいいでしょう。
安心面的にいえば銀行かもしれませんが、最近色々と問題になっているのは法で規制されている消費者金融ではなく銀行です。
使えるお金があってもムダに借金は増やさないという人でも、ここは大手銀行のグループ傘下である消費者金融を利用したほうがいいでしょう。
余談
罰金が払えない時に生じる問題と対処法についてお話させていただきました。
罰金に関する仕組みを見てみると日本経済や制度の問題点が浮き彫りになったとは思いませんでしょうか？
年々罰金件数は減っているのに対して、労役希望者が増えています。
実際に労役で精算しようと思う人も増えてきており、その人達の食事や生活費用を加味すると赤字になってきているようです。
日本では年金や保険問題だけでなくこのような面に関しても問題が発生してきています。
年金や保険を支払う事ももちろん大事な問題ですが、このような違反者に対する制度までも崩壊していくといよいよ日本も・・・と秒読み段階に来ているといっても過言ではありません。
そしてこの労役による赤字も回り回って国民から支払われる税金が補填さてることでしょう。
制度は昔からあまり変わらずにどんどん国民の税金が増えていく世の中です。
罰金の仕組みから日本を見つめなおすことも大事だと言えることでしょう。
